売却プランのご紹介
どのような売却の方法があるのか確認しよう
不動産の売却にも強い一三地所にお任せください
無料相談・無料査定、ニーズに合わせた売却プランをご提案いたします
売却プランは２タイプをご用意しております！
-弊社買取プラン-
-仲介販売プラン-
査定だけでもお気軽にお問い合わせください！
弊社買取プラン 【１日でも早く現金化したい方】
買取とは、不動産会社が不動産を直接、買い取ってくれるものです。この場合、一般買主ではなく、不動産会社が売買契約の当事者になります。不動産会社が不動産を買い取り、リフォーム工事などを行った上で売主となり、再販売を行います。
買取の一般的な流れは、以下の通りです。
１．【調査・査定】 不動産の調査・査定を行います。
２．【審査】 弊社内で、購入可否の審査を行います。
３．【購入条件提示】 売主様に対して、購入価格・諸条件を提示します。
４．【売却申込】 諸条件を合意した上で売却申込書を取り交わします。
５．【売買契約締結】 弊社との間で不動産売買契約を締結します。
６．【代金支払・引渡し】 代金支払いと同時に不動産の引き渡しを行います。
買取のメリット
・ご近所にも知られずにスピーディーな不動産売却が可能
・仲介手数料が不要
・手続きがシンプル
仲介販売プラン【時間をかけて高い金額で売却したい方】
仲介とは、不動産会社が不動産を売りたい人と買いたい人を結び付け売買契約を成立させる取引形態のことです。
無事、不動産が売れれば、売主は不動産会社に対して成功報酬（仲介手数料）を支払います。
仲介の一般的な流れは、以下の通りです。
１．【調査・査定】 不動産の調査・査定を行います。
２．【売却価格決定】 査定結果をもとに相談を行った上売却価格を決定します。
３．【媒介契約】 売主様と弊社で媒介契約を締結します。
４．【販売活動】 弊社にて下記のとおり販売活動を行います。
５．【買主様との交渉・ご契約】 弊社が間に入り、売主様と購入希望者様の交渉を行い、
双方同意の上不動産売買契約を締結します。
６．【代金支払・引渡し】 代金支払いと同時に不動産の引き渡しを行います。
仲介では、以下のようなサービス・販売活動を行っています。
・物件の査定と売却価格の提案
・宣伝のための資料作成
・インターネットやチラシを活用した宣伝、販売活動
・買主に対する物件の下見・内見の現地案内
・売買契約書などの作成
・登記などを行う専門家（司法書士など）の紹介
・決済の段取り
媒介契約の種類について
一般媒介契約
「一般媒介契約」では、売主が複数の不動産会社に売却を依頼できます。
また、売主が自ら買主を探してくる「自己発見取引」も可能です。原則として契約の有効期間も制限がありません。
一方、不動産会社側は、不動産の情報を管理している指定流通機構（※レインズ）に売却物件を登録したり、売主に販売活動の報告を行ったりします。ただし、これらは義務ではなく、あくまでも任意です。
さらに一般媒介契約は、「明示型」と「非明示型」に分類できます。明示型は、売主が不動産会社に対し、並行して依頼している会社名と所在地を通知する義務を負う契約です。一方、非明示型は通知の義務を負いません。
一般媒介契約では広く情報を取得できる上、依頼している不動産会社間で競争が発生するというメリットがあります。ただし、複数の不動産会社と日々連絡を取る必要があり、手間が増えることも忘れてはいけません。
専任媒介契約
「専任媒介契約」では、一社の不動産会社と媒介契約を結びます。
また、一般媒介契約同様に自己発見取引が可能です。ただし、以下の点で一般媒介契約とは異なります。
・他の不動産会社と並行した契約はできない
・契約に有効期限がある（原則3カ月以内）
・不動産会社は指定流通機構（レインズ）への売却物件情報の登録義務と売主への業務報告義務を負う
・指定流通機構への登録は媒介契約から7営業日以内、業務報告義務は2週間に1回以上
一般媒介契約よりも不動産会社との結びつきが強く、熱心に販売活動を行ってくれることがメリットです。ただし、売却価格や売買契約成立までの時間は、依頼した不動産会社の力量次第といえます。
専属専任媒介契約
「専属専任媒介契約」は、専任媒介契約よりもさらに不動産会社との結びつきが強くなります。
他の不動産会社と並行した契約ができず、契約に有効期限があるという2点は、専任媒介契約と同じです。しかし、以下3つの点が異なります。
・売主は自己発見取引ができない
・不動産会社は媒介契約から5営業日以内に指定流通機構へ売却物件情報を登録する義務を負う
・不動産会社は売主に対し、1週間に1回以上の業務報告義務を負う
このように専任媒介契約よりも不動産会社からの報告頻度が高く、より親密な付き合いとなることがわかります。ただし自己発見取引ができないので、売却が成功するかどうかは、完全にその不動産会社次第というリスクもあります。
